自治会・自治協会 改革プロジェクト

「会議と紙」から、
「いつでも見られるHP」へ

時代に合わせた地域コミュニケーションへ。負担を減らし、住民全員に必要な情報が「いつでも・どこでも」届く持続可能な自治の形を目指します。

CHAPTER 01

大字自治会の現状と課題

設立当初の目的と現代における乖離、構造的な負担を客観的データとともに整理します。

1 設立の経緯と目的

大字自治会は、平成13年頃に旧平田市からの要請を受けて設立されました。(設立前は、全町内会長が一堂に会する「町内会長会」方式でした。)設立の目的は、行政と地域住民との間の円滑なコミュニケーションを図ることで、具体的には以下の2つです。

📢
行政情報の周知

市からの重要なお知らせや地域連絡を、各町内会へ順次伝達・配布する役割。

🗣️
意見・要望の広聴

地域住民の声や要望を集約し、行政へ届けるためのパイプ役としての役割。

2 現状の問題点

インターネットやスマートフォン、PCの普及に伴い、現在は大字自治会という中間組織を経由しなくても、上記2つの目的を直接かつ迅速に達成することが技術的に可能となっています。にもかかわらず、これまでの方法を継続することで、設立当初は情報手段が限定されていたためやむを得なかった以下の問題が顕在化しています。今となっては、住民の立場では「町内会長会方式」の方が負担が少ないと言えます。

組織の重複による運用ロス
上位組織
自治協会
➔
中間組織(重複)
大字自治会
➔
現場
町内会

自治協会と町内会の間に中間組織が存在することで、情報伝達が遅延し、書類や会議の手続きが重複しています。

住民への「三重の負担」
  • 1
    役員選出の労力 なり手不足の中で、新たな役員を探し選出する精神的・時間的負担。
  • 2
    会合の時間的拘束 連絡・報告が主目的の定期会議への出席が、役員の貴重な時間を奪う。
  • 3
    会費の金銭的負担 中間組織の運営費維持のための会費徴収が、各世帯の固定負担に。

3 平田地域の客観データ比較

平田地域全体(11地区)を見ると、大字自治会を設置している地区は少数派(4地区:鰐淵, 北浜, 佐香, 国富)です。多数派の地区は、旧来の町内会長会方式のままです。

地区数ベースの比較

11地区中4地区のみ設置

人口比ベースの比較

自治会設置地区の人口割合は23%

CHAPTER 02

自治協会の情報発信DX

なぜ今、紙と会議からWeb(HP)中心の仕組みに変える必要があるのか。

現在の課題:時間のかかる多段階フロー

1つの情報が住民に届くまで、複数の会議と多くの手作業・物理的な移動が必要です。

自治協会
➔
会合・会議
(出席負担)
➔
自治会長
➔
紙コピー作業
(印刷コスト)
➔
町内会長
➔
住民へ回覧
改革のゴール

「会議と紙」から「いつでも見られるHP」へ

情報発信の主軸を自治協会ホームページ(HP)へ移行します。役員の皆様の手作業と会議時間を大幅カットしつつ、住民の皆様が必要な時にいつでも手元(スマホ・PC)で地域情報を確認できる環境を創出します。

CHAPTER 03

新しい解決策と情報伝達フロー

情報の種類に応じてスマートに最適化された新しい情報共有フロー。

パターン A

① 連絡・報告事項の場合

➔ 連絡・報告だけの会合は「完全廃止」

【恒久フロー】デジタル完結
自治協会 ➔ 自治協会HP

※HP更新の際は、メール・電話などで連絡

【移行期フロー】サポート紙配布
自治協会 ➔ 紙資料(HP案内明記) ➔ 住民
パターン B

② 協議事項がある会合

➔ 協議会合のみ開催+「結果は即時HP掲載」

【恒久フロー】協議+即時公開
自治協会 ➔ 協議会合 ➔ HPで結果公開

※HP更新の際は、メール・電話などで連絡

【移行期フロー】サポート紙配布
協議会合 ➔ 紙資料(HP参照案内) ➔ 住民

CHAPTER 04

メリットと今後の展望

デジタル化による役員負担の削減と、段階的なDX移行ロードマップ。

⏱️

メリット1:役員の負担を削減

紙資料の印刷・回覧手配などの手作業をゼロ化。会議出席や移動の時間負担を解消します。

【従来の作業スタイル】 負担大

印刷・回覧・会議手配など手作業多数

【改革後のスタイル】 手作業ゼロ

HP更新と連絡のみで心と時間にゆとり

🚀

メリット2:即時性とアクセスの向上

重要な決議・報告事項が、タイムラグなくいつでもスマホやパソコンから閲覧可能になります。

情報到達速度の比較
🌱

メリット3:持続可能な自治運営

若い世代や働く世代も参加しやすい環境を整え、役員引き継ぎのスムーズ化やペーパーレスによるコスト削減を実現します。

  • 役員のなり手不足の解消
  • 印刷用紙・トナー等のコスト削減
  • 過去データのデジタル保管・検索化